森友学園問題について、自民党大阪府議団は3月24日、大阪府議会に百条委員会を設置したいとする提案をおこなったと報じられた。
森友学園問題については、国の国有地取引の問題に関連して自民党の政治家の名前も出ているが、自民党大阪府議団は学校設置認可問題の不透明さなどについて、大阪府として必要な解明をおこなうべきとする姿勢をとっている。
行政の措置に不正があった疑惑が浮上している以上、仮に自分の政党に属する人物の関与が取り沙汰されていたとしても、まずは真相究明をとなるのは、必要な姿勢ではないか。
大阪府関連については、主に維新が便宜を図った案件ではないかとみられている。
森友学園の籠池理事長は「松井知事にはしごを外された」と訴えている。3月23日の国会の証人喚問では、維新の下地幹郎衆議院議員が「松井知事がはしごをかけてあげたのに、あなた（籠池氏）は自分ではしごから落ちたんじゃないか」と言ってしまう場面もあった。
また当時維新の大阪府議だった東徹・現参議院議員が2011年に学校設置基準の緩和を求める陳情を受け付けていたことや、当時自民所属だったが維新結成を支援したとされる畠成章元大阪府議（2011年に引退、学校設置認可申請が出される直前の2014年9月に死去）が籠池氏に協力していたことも、国会で証言された。
となると府議会の勢力図はどうなるか。
- 維新 42人、議長を除いて41人。
- 自民 25人
- 公明 15人
- 共産 2人
- 民進 1人
自民党が百条委員会の設置を提案したので、当然賛成することになる。国会でも追及している共産党や民進党が、設置に反対するとは考えにくい。ということは3会派合計で28人。まだ過半数には足りない。
公明党の対応がカギになる。自民・公明・共産・民進の4会派を合計して43人。4会派合計で過半数を上回ることになる。
