辺境の雑記帳2nd

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大阪・関西万博、児童生徒の「無料招待」意向調査めぐる反応

2025年大阪・関西万博。大阪府が児童・生徒を無料招待する事業について、大阪府教育庁が2024年5月24日、府内の学校への参加意向を尋ねたアンケートの集計結果を公表した。

 

 

公表内容

大阪府は無料招待事業について、4歳児~18歳以下、約102万人を対象にすると想定している。

うち、学校に通う児童・生徒については、学校行事などの形で、学校単位での招待での来場での方式とした。

大阪府教育庁は府内の学校に対して、参加意向を尋ねるアンケート調査を実施した。府の公表内容によると、同日までに回答を寄せた学校のうち、約4分の3が参加を希望したとされる。

しかしその一方で、調査内容に不備があると指摘されている。

調査用紙での選択肢では、「学校関係の来場での参加を希望する」と「検討中・未定」の二択で、参加しないという選択肢はなかったと指摘されている。
山本けいたん・交野市長がそのあたりの事情をばらしていた。

また「検討中・未定」と回答すれば、大阪府や各自治体の担当者から個別連絡があるとも指摘されている。

それらを経ても、未定・検討中を応える学校があった。また集計時点で回答していない学校もあった。

それらを総合すると、参加を希望した学校は約半数ということになる。

学校現場からの不安・懸念

また「参加する」という返送をおこなっても、会場アクセスや会場の状況について、学校現場からは不安や懸念が出ている。

www.tokyo-np.co.jp会場までの交通アクセス。大阪府が準備した貸切バスでは絶対数が足りないと見込まれること。学校独自でバスを手配すると1人あたり5000円程度の見積もりが出て、とても保護者負担を求められないし、市町村からの予算支出も難しいとなっていること。公共交通機関でのアクセスは、朝ラッシュ時の電車に乗せる可能性もあること。

バス駐車場から入場ゲートまでの距離があり、熱中症などの不安が生じること。小学校低学年の児童や、身体障害を持つ児童などについては、とりわけ移動に不安が生じること。

メタンガスの爆発問題と、それに伴う危険。

難しいのではないか

これでは、少なくとも学校単位での無料招待は難しいのではないかと、教職員組合や市民団体などから招待中止を求めての要望が出されている。

前述の交野市長・山本けいたんは、「大阪府が無料招待するなら、希望する児童生徒個人に招待券を渡して、個人参加する方式にすべきだ」などと訴えている。

ほかの大阪府内の首長は、「非維新」系の首長も含めて、そこまで踏み込んだ見解は出していないが、市町村が費用を出して無料招待する「2回目の招待」での対応で、対応が検討されているとも聞く。

ここまで問題が発生し、府民からの不満や懸念が持たれるものを、あえて強行しなくてもよいとは感じる。