堺市長選挙では、維新の側が「堺市の水道料金は高い」「維新市政の大阪市の水道料金は安い」として、竹山市政攻撃の宣伝をおこなっているようです。
しかしそれは、ほとんどデマ、言いがかりのたぐいだということ。
しんぶん赤旗2017年9月1日付が、事実関係を詳細に解説しています。
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しんぶん赤旗2017年9月1日付[/caption]
堺市長選 24日投票 維新、水道料金「低い大阪市」と宣伝するが… 料金の福祉減免廃止 時代遅れの民営化固執
水道料金の値下げは堺市民にとっても切実な願いです。堺市長選（10日告示、24日投票）で３選をめざす竹山修身市長（67）を自主的支援する「住みよい堺市をつくる会」が実施した市民アンケートへの１万２千通を超える返信の中にも「値下げをしてほしい」との声が多く寄せられています。 竹山市長は市長就任直後に水道料金の値下げを実施。下水道料金も今秋から値下げが実施されることが決まっています。竹山市長は、さらに水道料金の値下げをしたいと抱負を語っています。 堺市の水道は、市として浄水処理事業を行っておらず、１００％大阪広域水道事業団から水を買っています。一般家庭が月20立方メートル使用した場合の堺市の水道料金（２４８４円）は、大阪市より約４００円高くなっていますが、大阪府内の平均（2812円）より安く提供されています。 大阪維新の会は、「水道料金が高い堺市」「低い大阪市」としきりに宣伝していますが、安くておいしいことで知られる大阪市の水道は、なにも維新の手柄ではありません。大阪市の水道料金が安いのは、水源である淀川が大阪市内を流れるという立地条件に恵まれ、浄水コストが安く、ホテルや工場など大口使用者の料金を高く設定し、小口使用の市民向け料金を安く設定しているからです。 維新が大阪市でやったことと言えば、橋下徹市長時代に住民サービス切り捨てによって上下水道料金の福祉減免の廃止を強行したことです。低所得者の生活を圧迫し、水の減免対象だった保育所や学校のプール利用にも支障を来しています。 さらに、大阪市民の貴重な財産である水道事業を民営化しようとしているのが維新です。全国初の民営化条例案は橋下市長時代に維新以外の反対で否決されました。吉村洋文市長になって再上程し廃案になりましたが、維新は民営化をあきらめていません。 低料金で、最近年間１００億円ぐらいの黒字で推移しているのに、「命にかかわる水まで、なんで民営化なのか」と批判が起きています。世界で水道民営化は1990年代がピークでした。管理・運営の劣悪さ、料金の高騰や水質悪化などを招き、「民営化が失敗だった」と世界では再公営化か加速しています。「時代遅れ」の民営化に固執する維新政治はごめんです。 （辺）
なるほど、維新の主張はデマ、言いがかりのたぐいです。
水道料金の差の主な原因は、維新が安くさせたからではなく、単に地理的な条件にすぎません。
堺市の水道料金は必ずしも「高い」水準ではない
淀川に面し水源に近い大阪市。さらには大口利用者に高く設定し一般利用者には安くする料金設定も。これは維新市政以前からの設定です。
淀川から離れた場所に立地し、自前では浄水事業をおこなわず企業団からの水を購入し管路を輸送してくる形になる堺市。大阪市とは元々の地理的条件が違います。それでも、府平均よりは安く据え置かれています。堺市では、さらに安くする方向で努力したいとしています。
堺市ではかつては大和川からの水を取水していましたが、水量が足りなかったことで淀川からの配水の比率を増やした上、大和川の水質悪化により、1970年代に取水を完全中止して100％淀川からの水（府営水道→広域企業団）に移行しています。
さらに水道料金では、上水道と下水道の料金が一括して請求されます。下水道の部分については、旧美原町・美原区を中心に下水道設備が普及していなかった地域に急速に整備した影響もあり、やや高めになっているということです。その一方で堺市では、2017年10月検針分より、下水道料金を下げることが決定しています。
維新市政の大阪市では福祉減免廃止や水道民営化策動
維新が持ち上げる大阪市についても、実際は市民にとっては後退の施策だということがばらされています。
低所得者向けの福祉減免を廃止したこと、保育所や幼稚園のプールへの減免を廃止したこと、民営化策動など、大阪市でおこなわれてきたことです。
