大阪市を廃止・解体し、現大阪市域を特別区に分割する、維新がいうところのいわゆる「大阪都構想」の法定協議会が、2017年11月9日に開催された。
この法定協議会の場で、財政のシミュレーションが開示され、導入に302億円～561億円かかると試算された「4区案」を軸に議論を進めるとしている。
しかし大阪市の廃止・解体については、2015年5月17日の住民投票できっぱりと否決されたものである。維新は「否決されたら大阪都構想を撤回する」と言っていた。
しかし嘘つき維新がそれを反故にし、しつこく蒸し返している。
2015年の「都構想」は5区案だったが、今回は4区案に区割りを変えたから。また現在は大阪市がになっている業務について、特別区移行後の府と新特別区への業務割り振りを一部見直したから。――そんなの関係ない。「都構想」そのものが否定されたのは明白である。
大阪市を廃止・解体すること自体が、容認できない大きな苦痛である。
特別区に分割することで、大阪市が担っていた業務が十分に遂行できなくなることになる。現行では大阪市が直接担えるものを、一度大阪府に吸い上げてから特別区に分配することは、財源の面でも苦しくなるし、地方自治の面でも基礎自治体の機能が後退することになる。
大阪市の廃止・解体にこだわる限り、問題は解決することはない。
しかも維新は、大阪市の廃止・解体を「行政区の統合」かのように偽り、どこの区とどこの区をくっつけるかに矮小化し、また特定の区をお荷物扱いするなどの、大阪市内での対立・分断を生み出している。
