『住吉市民病院“４度目の失敗” 大阪市長「可能性ゼロに近い」』（毎日放送 2017年11月9日配信）。
吉村洋文大阪市長が、住吉市民病院跡地への民間病院誘致について、4度目の断念を表明したとか。
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住吉市民病院（2017年10月31日撮影）[/caption]
大阪都構想の煽りを受け、橋下によって二重行政と難癖をつけられ、府市統合の「新病院」を作ることに伴って廃院方針が表明された。しかし周辺での地域医療の後退への懸念が出され、「跡地に民間病院を誘致する」という附帯決議がつけられた。
民間病院の誘致は、これまで3度失敗している。2017年8月には、ある病院が意欲を示したとして、4度目の公募に踏み切った。
しかし4度目の公募では、意欲を示した病院は結局申し込まず。3度目の公募で内定寸前までいきながら断念し辞退を申し入れた病院の再チャレンジと、全く別の病院の2つが応じたが、いずれも条件を満たせないと判断されたとのこと。
住吉市民病院問題では、病院周辺地域での分娩施設がなくなり小児周産期医療に支障が出るという地域の問題のほか、社会的困難を抱えた妊婦・児童や、病児・障がい児へのケアなどの医療的役割など、住吉市民病院が独自に果たしてきた機能の継承の問題も指摘された。
廃院のスケジュールはすでに決定し、現場のスタッフは廃院を前提としながら、廃院直前まで必要な医療を確保するという体制をとっていると聞く。
廃院は不可避の状態、しかし代替の体制がとられないでは、ますます困難に陥れられることになる。
大阪市会では「府市統合体制での新病院を跡地に作るべき」という提案も出されたが、吉村市長は消極的な答弁。
ますます混迷を深めていく。廃院と当面の間の空白は避けられないことになる。
現在の利用者が一人も行き先に迷わず、新しいところで受け入れられるように行き先を確保すること。
現在の住吉市民病院が果たしてきた機能を、どこかで、何らかの形で、必ず継承すること。
跡地をマンション・住宅用地や商業施設用地などとして売り払うことなく、数年のうちに何らかの形で機能継承できるような形で活用できるような体制をとること。
残された時間は少ないが、市民の共同で、可能な限りの体制構築が求められる。
また、このような状況を生み出した、維新政治の責任は極めて重い。
