2017年12月5日の大阪市会民生保健委員会では、住吉市民病院問題に関する参考人招致がおこなわれた。住吉市民病院の院長と事務局長が、病院の果たしてきた役割や府市統合の経緯について説明した。
参考人招致では長時間にわたって質疑応答がおこなわれた。報道では以下のようにまとめられている。
病院長が大阪市議会で答弁 「医療の空白 避けられない」
来年春に閉鎖され、府立病院と統合する住吉市民病院について、病院長が、「医療の空白は避けられない」との見方を示しました。 大阪市立住吉市民病院は、地域で不足する産婦人科と小児科の医療を担うだけでなく、重い障害がある子どもの短期入所を受け入れるなど、福祉的役割も果たしています。舟本仁一院長は市議会で答弁し、救急医療を中心とする府立病院とは役割が違い、一部の医療機能や患者の引き継ぎが進んでいないことを明らかにしました。市は、市民病院の跡地に大学病院の誘致を進め、小児科と産婦人科の医療を担う方針も示していますが、舟本院長は、「医療の空白は避けられない」としています。 （朝日放送 2017年12月5日）
橋下徹や維新の会が大阪市を壊す・「都構想」目的で、たまたま約2キロの距離に病院があったことで「二重行政」と難癖をつけたことが発端の住吉市民病院の問題。
しかし病院という意味では同じでも、機能が違うものを無理やり統廃合しようとしたことになる。
跡地への民間病院誘致を「代替策」として掲げたが誘致には4度にわたって失敗し、2018年3月の閉院の日程だけが決まっている。
4月以降、病院が今の形で存続するのは無理という局面で、また住吉市民病院の機能を継承する新たな病院が開院するわけでもない。いまや、統廃合に伴う被害をできるだけ小さくした上で、病院が果たしてきた機能をどこかで何らかの形でできるだけ多く継承させる、空白の状況や期間は極力小さくするというフェーズに入ってしまっている。
少なくとも、現在受け入れている入院児童の行き先を、最後の一人まで面倒を見切る、4月以降行き場のない児童や保護者を作らない・作らせないようにさせるのは、最低限のことである。
病院の統廃合をいいだした維新や、維新の影響で実務を担っていた維新市政下の大阪市、また維新最高幹部でもある大阪市長は、統廃合に伴う利用者の不利益や新しい行き先にきちんと責任を持つべきである。
