朝日新聞2015年3月23日付『（5・17大阪の選択）近づく選挙 苦しい公明』。
記事の概略は、おおよそ以下のようなものである。
――公明党の支持母体の創価学会は、2015年4月の統一地方選挙で、大阪の14選挙区の公明候補が当選圏外と分析。「都構想」への対応が尾を引いている。創価学会は「都構想」賛成の保守層が多いと分析し、その層の票を取り込むためにも、「都構想」について極力訴えないよう公明党に求め、公明候補の暗黙の了解になっている。
当選圏外かどうかは、陣営引き締めのために言っている可能性もあるので、額面通りには受け取れない。しかし一方で、「都構想」反対を正面から訴えない選挙戦術をとることにしたのは引っかかる。
公明党は、「都構想」には反対だが、住民投票の協定書には賛成するという不可解な態度で、一度廃案になりかけた協定書を復活させた形になった。この背景には、2014年12月実施の総選挙で維新から揺さぶりをかけられたことが背景にあるという見方が有力になっている。
公明党の内部事情はともかく、「都構想」反対と正面からしっかり訴えられないのは、非常に残念と言わざるをえない。
