大阪市住之江区の住吉市民病院。「大阪都構想」に絡んで橋下徹大阪市長が病院統廃合の方針を示したが、小児周産期医療の昨日の重大な低下を招くとして地域住民からの反対を受けて「民間病院の誘致」を言い出した。
しかし民間誘致も2度に渡り失敗し、大阪市会の野党各会派は問題の追及と、少なくとも民間病院誘致ができるまでの間は閉院せずに医療空白をつくるなという点で決議をあげた。
橋下徹大阪市長は2015年3月23日、当初予定していた2016年3月末での閉院を延期すると表明した。
民間誘致の動向についてはどうなるかは不透明だし、閉院の方針そのものが撤回されたわけではないが、少なくとも当面の病院存続ということにはなる。
この問題について、日本共産党がビラを配布していた。以下のような内容。
（ビラの内容を文字起こししました）
みなさんの声が政治を動かした 住吉市民病院の閉院が延期に
橋下市長は２３日、市立住吉市民病院の閉院時期を、来年春から1年半～２年程度延長する方針を、市議会各会派に伝えました。
民間病院の誘致が2度に渡り失敗
閉院後の跡地には民間病院を誘致することになっていましたが、公募が２回にわたって失敗するなど難航。市議会は、３月１３日、新病院の整備費を可決しましたが、大阪維新の会を除く全会派の賛成で『閉院時期の見直し』をもとめる付帯決議をつけていました。
日本共産党は、住民のみなさんと共に「閉院時期の見直し」を求めてきました。
「これからどこで子どもを産めばいいのか?」「小児救急はどこで受け入れてくれるのか」……市民病院閉院時期が迫り、民間病院の誘致が決まらないもとで、地域住民のみなさんからは、不安の声が多く寄せられていました。これに対し「市民病院を充実させる市民の会」は、「閉院時期の見直しを求める」この一点での共同を呼びかけ、２、３月の予算市議会に陳情署名７５００筆を提出しました。
この陳情をうけ日本共産党は、民生保健委員会で「今、最優先で考えるべきことは、患者さんやこれから医療を必要とする市民に絶対に迷惑や被害を与えてはならない」と、閉院時期の見直しを強く求めていました。
日本共産党は現地での建て替えを求めます
日本共産党は、引き続き住民の皆さんと力を合わせて、住吉市民病院の現地での建て替えを求めていきます。
