2015年9月19日未明の安保法制の成立を受け、日本共産党は同日午後に中央委員会を開き、志位和夫委員長名義で「「戦争法（安保法制）廃止の国民連合政府」の実現をよびかけます」を発表した。
この文書では、安保法制廃止の一点で共同できる政党と選挙協力をおこない、国民連合政府を実現することを呼びかけている。
大胆な提起として、各方面で反響を呼んでいる。
党の基本方針である綱領では、こういった形での一致する党派による民主連合政府を目指す方針は掲げられている。しかし現時点では、国会や地方議会内で個別の課題について意見が一致した場合の共同にとどまり、選挙協力などは条件が熟していないとみられていた。
戦争法案反対の運動が大きく高まるもと、戦争法案反対運動を担った層を中心に野党の協力を求める声が出て、こういう具体的な呼びかけをする機が熟したと判断したのであろう。
地方では沖縄県での「オール沖縄」や、大阪での「反維新」の共同など、部分的な共同が実現しているところも生まれている。全国的に呼びかけられたのは、思い切った決断である。
しかも、戦争法案が通ったその日のうちに呼びかけを準備するとは、仕事が速い。
共産党が提起したという段階で、他党の事情、また選挙区・地域ごとの状況もあるので、そのまま選挙協力や候補者一本化がどこでも実現するというわけではないだろう。
一部の「左派」が、これまでも「共産党は候補者擁立をやめて、自分たちが推す候補を無条件に支援せよ。それができないのは、共産は自民の補完勢力だ」（自分たちが一方的に主導権を握る。共産は方針に口を出さずに、黙って従う運動員だけ出せ）と高圧的な態度で迫り、共産支持者と軋轢を起こす事例もあった。そういう一方的なものではなく、対等な立場での協力が求められる。
また共産党自身も、単に候補者を引っ込めるだけでは、自党の得票が減少する危険性もある。主に財政的な事情で衆議院小選挙区の擁立選挙区を絞った際には、宣伝が行き届かず、比例票を減らしたという苦い経験もあり、再び原則全選挙区擁立へと転換した経緯もある。
リスクもあるが、新しい局面にチャレンジする決断は、各方面から驚きをもって受け止められている。
