産経新聞に気になる記事が。
【衆院選】公明・斉藤氏、与党敗北なら希望と連携も
（産経新聞web2017.10.5 08:44） 公明党の斉藤鉄夫幹事長代行は４日のＢＳフジ番組で、衆院選で自民、公明両党が過半数を割るなど敗北した場合、希望の党や日本維新の会と連携する可能性に言及した。「安定した政権を続けるために、いろいろな話し合いは当然起きてくる」と述べた。希望や維新について「消費税増税凍結と言っているが、安全保障などの政策は大きな違いはない」とも述べた。
これ、国政の話だけではなく、大阪での地方自治の問題に関わってきます。
総選挙の結果次第では、国政の公明党は希望・維新連合にすり寄る可能性もあるという話。
大阪ではすでに、公明が国政では自民と連携しながらも、小選挙区の公明の議席（特に大阪3区・佐藤茂樹の議席）のために維新のご機嫌を伺い、維新と公明が連携を図ることもある状況。
大阪府議会での森友学園問題百条委員会設置の可否については、自民と共産が賛成したが、公明と維新が反対して設置できなかったという経過も。
これを打ち破るためには、単純に与党に勝たせればいいのかというと、そんな単純な話でもありません。
国政では与党の自民党、国政では野党の共産党や立憲民主党（旧民進党）、国政の立場は違っても大阪の地方政治では反「都構想」の立場です。国政ではそれぞれの有権者が自分の考えに近い政党を選択しながら、また各政党はそれぞれの立場をしっかりと訴えながら、維新やそれと連携する希望の勢力の策動を明らかにして維新から票をはがして「挟み撃ち」にすることが求められます。
また公明党についても、ふらふらしているんじゃない、きちんと住民の立場に立ってくれという意思表示も必要なのではないでしょうか。公明党擁立の小選挙区でも、比例でも、そういった立場からの対応が必要ではないかと思われます。
