大阪府・大阪市で「出直しクロス選挙」をおこなうという見通しが強まっている。
大阪市の廃止・解体を狙う「大阪都構想」の審議が行き詰まっているとして、議会では過半数に達していない維新が住民投票実現のために公明党を取り込むため、「2019年4月の統一地方選挙にあわせて首長も辞任し、出直しで同時選挙に持ち込む」脅しをかけた。しかし公明党は脅しを意に介さない方針を決めたとされる。
しかしそもそも、「大阪都構想」自体、2015年5月17日に住民投票が実施されて明確に否決されたもの。しかも維新関係者は「投票結果を踏まえて断念する」と明言したもの。
しかし2015年11月の知事選・市長選で当選したことを口実に、都構想再挑戦の民意が認められたと嘘をつき、再び持ち出してきたもの。いつまでやっているのか。
さらに、単なる出直し選挙だと、現職が当選した場合は2019年11月に任期満了を迎えることになるので、吉村洋文大阪市長が大阪府知事選に、松井一郎大阪府知事が大阪市長選に出馬する「クロス選挙」にするという構想も。
府民・市民そっちのけの党利党略。
毎日新聞2019年3月5日付社説『大阪知事・市長の策略 地方自治への二重の背信』では「地方自治制度に対する二重の背信と言わざるを得ない」と厳しく指摘している。
毎日新聞社説では、▼二元代表制なのに、首長が議会の存在をないがしろにし、議会の頭越しに首長選で民意と問うことで、その結果に議会が従えというもの。▼公職選挙法での出直し選挙の規定は「自分の都合に合わせて新たな任期を防ぐのが法の趣旨だ」と指摘し、その上で知事・市長を入れ替え出馬を画策するのは「一種の脱法行為ではないか」。――と指摘した。
この指摘は、全くその通りである。
出直しクロス選挙に踏み切るのならば、首長選で維新候補を落とす取り組みが必要になる。
また首長だけでなく、議会の構成も重要になってくる。2019年4月7日投開票の大阪府議選・大阪市議選では「都構想」に反対する各会派・各候補者の議席を増やし、維新候補（維新系候補も含む）を落選させ維新の議席を減らしていくことが求められる。
