大阪維新の会は2019年3月14日、2019年統一地方選挙のマニフェストを出した。
目を通してみたが、とんでもないもの。一見すると、事情を知らない人には「よいもの」かのように聞こえる部分があるかもしれないが、実際は都合よくごまかしているようなものも目立つ。
「都構想」はいらない
まず「都構想の実現」を第一課題に持ってきている。前回徹底的に隠したことからは変化が見られるが、そもそも「都構想」は2015年に否決済みのもの。
初期費用や運営コストに多大な費用がかかる、現市域の財源が府に吸い上げられる形になり財源が圧迫されて住民サービスに大幅に低下する、特別区で政令指定都市の権限が奪われて住民自治が大幅に縮小する――などの問題が指摘された「都構想」を、区割りの変更だけ程度の微調整で蒸し返しているというとんでもないもの。
観光偏重、乱開発偏重、民営化万能論
大阪の経済成長についても触れられているが、インバウンドや公園の営利化などに偏重したものとなっている。2025年万博とIR・カジノをセットで誘致するともしている。
インフラについては、コンセッション方式や民営化などの手法をとるとしている。水道民営化を示唆するような内容が記され、ゴミ収集などの民営化を打ち出している。
幼稚園・保育所の民営化や、病院統合・大学統合・公立高校や消防の府市一元化なども打ち出している。
こどもと教育
こどもと教育に関する分野では、今までの維新の悪政の方向――教員とこどもを締め付ける教育条例、教職員人事評価、学力テスト偏重、学校統廃合など――をさらに進めるとしている。
大阪の教育をめちゃくちゃにしてきた元凶をそのまま推進など、こんなのダメでしょ。
維新の重点課題のひとつとして「学校図書館の機能強化」とあるが、これ何？
維新市政の大阪市は2019年度予算で、学校図書館の予算を削減し、現行で非常勤職員を週1回配置しているのを、配置回数を減らす方向性へと改悪した。どうやって強化できるのか、極めて謎。
https://www.youtube.com/watch?v=4fLFfy9kEbQ
医療
「産科、小児科、救急医療等の充実、強化」とも書かれているのだが、住吉市民病院で何をしてきたのか。
住吉市民病院廃止後、「地域の乳児が体調を崩して病院を受診し、設備を持つ病院での経過観察が必要と診断された。診断した病院から住吉母子医療センターへの受け入れを要請したが、センターでは満床を理由に受け入れできなかった」という事例が報告されている。
http://oskweb.wpblog.jp/post-7892/
防災
防災対策も、災害対策の推進などと銘打っているものの、維新政治のもとで大阪府も大阪市も防災対策を減らしていることが明らかになっている。
大阪市議会の２月定例会は２８日、共産党、大阪維新の会が代表質問を行った。このうち共産の山中智子議員は、南海トラフ地震対策について、防潮堤の耐震化計画が当初計画より縮減されている点を問題視し、計画の見直しを訴えた。 山中議員は、港湾局が進めている防潮堤の耐震化で、総延長６０キロのうち３７キロに実施する当初計画が、１３・５キロまで縮減されたと指摘。 「耐震化工事を実施しない残り４６・５キロは、マグニチュード（Ｍ）９の地震では相当程度浸水すると考えなければいけない。簡易的調査でなく、Ｍ９に対する耐震性と耐震化の費用の調査をした上で、耐震化計画を見直すべきだ」と強調した。 これに対し吉村洋文市長は「ハード面だけでは安全と言えない」と津波に対する避難の意識など、ソフト面の重要性も強調。「国の中央防災会議で、科学的な根拠の基で示されたものをしている」と計画の正当性を主張した。 防潮堤耐震化が縮減、計画の見直し訴え 大阪市議会（大阪日日新聞2019年3月1日）
昨日も、異常気象は待ってくれないと私がいうのに、「40年かかる河川改修が30年になったのは一歩前進」と答弁する松井知事。 1500億円かかるが被害想定は3兆円、そのうえ一番貴重な命がたくさん助かる。 国連が史上最高の暑さと警告したのを知らないのか、本当に知事を変えないと命も守れない。
— 宮原たけし✨府民の願い実現へ‼️ (@Tmiyahara_JCP) 2019年3月14日
2018年9月の台風21号被害では、大阪府内のあちこちで家屋損壊・倒木・長時間停電などの深刻な被害が出たにもかかわらず、松井一郎大阪府知事は「大したことない」扱いで沖縄に飛び、維新代表としての政治活動をしたりなどしていたことも思い出す。
こんなのアカン
大阪府知事選挙、大阪市長選挙、大阪府議選挙、大阪市議選挙、堺市議選挙、その他各地の市町議会選挙。あちこちで維新がめちゃくちゃなデマをまくのかと思うとうんざり。
しかし維新のしていることはかなり問題。有権者として、適切な判断をしていきたいものである。
