大阪市を廃止・解体するいわゆる「大阪都構想」について、2019年5月11日、大きな動きがあった。
公明党大阪府本部と自民党大阪府連がそれぞれ、住民投票を容認する方針に転じたという報道がされた。
そもそも大阪市の廃止・解体をめぐる住民投票は、2015年5月17日におこなわれて否決で結果が出ているもの。投票結果には法的拘束力を持つ。
維新自身が、2015年の住民投票を「ラストチャンス」と主張していた。しかし維新はその後なし崩し的に「都構想再挑戦」などとする持ち出してごね続けている。
「都構想」といっても、5区案が4区案に変わった程度で、本質的には2015年に否決されたものの蒸し返しでしかない。
大阪市を廃止して住民自治を否定するという「都構想」の内容自体が否定されているのである。こんなもの、いつまでもごね続けている方が異常なのである。
しかし、本来はありえない、2度目の住民投票がおこなわれることは、ほぼ確実になってしまった。
松井一郎によると、「1年半後をめどに」、すなわち2020年11月前後に実施したいとしている。
前回2015年の時のような、「全国から動員された連中が大阪の悪口を吹聴しまくり、大阪市を破壊しようとする」「都構想に批判的な意見には、信者や賛成派が恫喝をかけて攻撃する。反対派の宣伝に罵声・暴言・嫌がらせ・妨害行為などが繰り返される」などの気持ち悪いことが再現するかと思うと、今から憂鬱である。
しかも、決して失敗は許されないということにもなる。
前回は辛うじて否決したものの、今回も同じようにいくかという保証はどこにもない。しかしそれでも、市民の共同で必ず葬り去らなければならない。
公明党や自民党がはねつければそれで住民投票は回避できるのに、大阪市民全体を巻き込むような危険な賭けに出るのは勘弁してもらいたい。今からでも態度を改められないのだろうか。
