2022年5月25日までに実施された、大阪のIR誘致の是非を問う住民投票を求める署名、集計中とはいえども、19万筆を越えたとのこと。
この署名活動はマスコミで大きく取り上げられたわけではなく、最後のほうになってテレビニュースで少し紹介されただけではある。しかし住民の草の根の取り組みを中心に大きく広がり、とりわけ最終日直前の2日間で署名数が大きく伸びたと報告されている。IR誘致については、カジノそのものに反対という立場もある。
また、カジノそのものには賛成ないしは中立でも、大阪府・大阪市の推し進めている計画は「公金投入」などおかしな点が多いから一度立ち止まって見直すべきであり、維新の府政・市政が進めている今の計画を強行するのは反対ないしは疑問という立場もある。
署名活動はその両方の立場を視野に入れ、考え方の相違を越えて多くの人が署名することになった。
住民投票を求める署名が成立する要件は、有権者の2％以上となっている。大阪府では約14万人強が成立ラインとなっていて、ひとまず越えたことにはなる。
今後署名を精査した上で、多重署名や選挙人名簿に名前のない人の署名の除外など、無効署名の判定などがなされることにはなる。他地域での過去の住民投票要求署名では5～10％程度の無効票が出たとされることから、そのことを考えると署名の成立は予断を許さない状況ではある。
とはいえども、とりわけ自治体の規模が大きくなるほどこの手の署名の成立のハードルは高くなることから、仮に不成立だったとしても世論としては無視できないことにはなろう。
また成立した場合、議会で住民投票に関連する条例を審議することになる。議会での各政党の動きが注目される。
