朝日新聞が大阪市長選についての報道をおこなっている。
- 維新の大阪市長予備選 府議と市議5人が立候補、松井氏に代わる顔は（朝日新聞2022年9月30日）
維新が実施している「大阪市長選予備選挙」なるもの。市長選挙に維新から立候補したいとする人をあらかじめ公募し、選考して候補者に内定するというもの。こんなものは維新内部の選考過程でしかない。一般市民が投票する選挙ではないもので、内部選考をことさらに取り上げるころで不公正になる可能性もある。いちいち報じなくていい。
維新の「予備選挙」と比較すれば申し訳程度の文章で、非維新各政党の市長選への動きも報じている。
自民党府連幹部は「各党が応援できるような候補者を立てたい」と説明。立憲民主党関係者は「無所属で、政党は裏方に徹して応援するのがのぞましいのではないか」とし、維新以外の政党との連携も視野に入れる。共産党府委員会の幹部は、「独自候補はいつでも立てられる」と語った。
なるほど。超党派で応援できる、非維新で、維新の悪政を変えられるという一致点で乗れるような、あまり党派色を前面に出さない選挙戦が求められている。2015年・19年と、大阪市長選挙および府知事選挙の候補者自身は超党派候補者という振る舞いをしていたのが、陣営の一部には自分たちの党派性を出そうとして迷走するなどの動きもあった。
共産党の「独自候補」うんぬんは、前回・前々回の動きから類推すると「他の陣営の動きも見ながら総合的に判断する。他の非維新系候補が出てこない状況になった場合、あるいは共産党としては決定的に乗れない条件がある候補者が出てきた場合などの条件も考えて、非維新の選択肢を示すために、共産党に近いところから出せる超党派での非維新候補を擁立する用意がある」という前提条件だとも受け取れるが、そのへんは報道でははっきりしていない。
大阪市長選挙・市会議員選挙、および大阪府知事選挙・大阪府議会議員選挙の四重選挙は、2023年4月9日に投開票がおこなわれる見通しになっている。（統一地方選挙の日程を定める国の特例法の法案が閣議決定された段階で、法案成立もまだ。府・市選管ともに正式決定ではない）。選挙まで半年を切った状況、市長選挙・知事選挙でも議員選挙でも、とにかく維新の悪政を変える方向での、市民と各政党・候補者との共同体制が作られることを願っている。
