大阪維新の会は2023年2月24日、大阪府知事選・大阪市長選挙の公約を発表した。
公約では「大阪都構想」の文字はなく、「府市一体の成長戦略」「2025年大阪・関西万博」「子育て・教育サービス」を重点としているという。
IR・カジノ問題についても前面では触れていない。
「都構想」隠しでの悪政推進
これは明らかな「問題点隠し」。
維新が「大阪都構想」をあきらめていない、3度目の住民投票に持ち込むつもりでいるなのは、「府市一体の成長戦略」という表現からも容易に想定できることである。
前回2019年も「大阪都構想」を前面に出さず、「選挙で勝ったから民意を得た」と称して2020年の住民投票に持ち込んだ経過がある。この集団は、そういう謀略を平気でおこなう集団である。
「子育て・教育サービス」の欺瞞
維新ほど、「子育て・教育」に悪意といえるレベルの破壊をおこなった政党・会派・政治勢力はない。
大阪府立高校の機械的な統廃合、大阪市立の高校の府立移管など、問題になってきた。
維新は「私立高校の授業料無償化」を今回の公約に掲げている。しかし過去の選挙では「大阪では私立高校を全面的に無償化した」とほらを吹いていた。不誠実きわまりないことである。
保育所についても、公立保育所の統廃合などをおこなっている。保育基準も維新政治のもとで切り下げられ、元に戻っていない。
定数削減
また維新は、大阪市議選で維新が過半数を獲得した場合の、議員定数削減にも言及している。議員定数については、民意を反映するためには一定の数が必要となる。減らせばいいというものではない。むしろ現状でも、増加させることすら検討されてもよいような状態となっている。闇雲に減らすと、比較第一党が有利となり、民意が切り捨てられることにもつながる。維新の横暴がさらに進むことにもつながりかねない。
ストップ・維新
維新の危険性を考えると、首長選挙でも議会選挙でも、維新の横暴を止める必要がある。
維新のような集団の危険性を知らせていくこと、知事選・市長選での包囲、また大阪府議選・大阪市議選でも維新を減らしていくことが重要になる。
