2023年4月9日の統一地方選挙が近づいてきた。
大阪府内では、大阪府知事選、大阪市長選、大阪府議選と、大阪市議選・堺市議選、衛星都市市長選・市議選がおこなわれる。
首長選挙では維新をストップさせるのと同時に、議員選挙でも、住民の願いを反映した府政・姿勢にするために、維新をできるだけ減らすこと、また大阪市議選で維新の過半数阻止が必要になってくるだろう。
これについて、「残そう、大阪」さんが論考を上げている。
この論考は参考になる。
大阪府議会でも大阪市会でも、維新の議会独占を許さないという選択が必要になる。
またとりわけ、国政野党系の政党・会派の議席が危機に瀕していることで、「都構想」反対やIR反対の軸がしっかりしているそれらの国政野党系候補者を重点的に押し上げたいとも訴えている。
この論考は重要となる。
残念ながら中央レベルでは、共産党は「いわゆるツイフェミ・ラディカルフェミニズムなとと言われるような、人権侵犯的でバックラッシュ的な古い家父長制パターナリズムとマッチョイズムの混合物ともいうべき、古いジェンダー観への迎合。よびそういう勢力がおこなった公金不正疑惑行為をかばい同調するような言動」やら「某党員への処分に対する、本部の過剰反応とも思える対応（当該者の主張の中身はともかく、一個人を相手に組織ぐるみで叩くのはいじめのように見えるのでどうかとドン引きだし、それに疑問を呈したマスコミまで片っ端から叩きまくるというのも、ちょっと落ち着けとドン引き）」やら「各地で発覚したパワハラ案件と、加害者をかばうような対応」で、おかしなことになっている。
また立憲民主党も、執行部の中枢が維新にすり寄り、維新と連携したいとラブコールを送っていて、大阪の立憲組織が取り残されているような形にもなっている。
もっともそれらの政党が抱えている問題については、党内の自主性および市民感情・社会的道義に沿って、適切な方法で対応してもらえるよう願っている。
その一方で中央本部で何をしようが、大阪の地方政治においては、共産も立憲も住民の願いを反映する存在として必要である。また一般的にいっても、特定の政治勢力が翼賛的にひとつの議会を独占するより、社会における多様な意見を反映させる形で、多様な観点から必要な議論がおこなわれることが好ましいだろう。
「残そう、大阪」さんの論考に戻る。ここで示されている論考は、当方がかねてから考えていた内容と大筋で一致している。「維新を引き剥がす」「大阪市議選で維新の過半数阻止」「カジノ反対派の全議席独占阻止」、これは重要なことである。
維新は、大阪で首長を握って以降、住民要求に反することばかりしてきた。維新は「教育・子育て施策の充実」と自称しているが、実際には教育・子育て分野ほど、維新によって破壊された分野はない。学力テストでの締め付けやら、高校の統廃合、大阪市立の高校の府立移管など、中学校給食での混迷など、あげていけばキリがない。ほかにも、コロナ対策でも無策・むしろ妨害しているのではないかとすらいわれてもおかしくないレベルの行為。住吉市民病院の廃止騒動。
自民党は大阪市会では市民生活の課題を一定反映して割とよくやっているのではあるが、IR問題については、中央本部が推進方針だということもあり、「IRそのものには反対ではないが、大阪市の当該計画については、計画に進め方がアラがありすぎるので反対する」という対応になっている。これ自体は筋は通っているが、IRそのものをストップという立場からみれば「部分的に一致できる部分はあってその部分では一致すればいいけど、全面的には賛同できない」という難しい立場になっている。
ということは、「非維新」勢力全体を増やすという視点と同時に、それを実現するカギとして、共産や立憲の候補者を確実に議会に押し上げるという視点も持っていく必要があるというのは、そうなのであろう。
