大阪維新の会の梅園周大阪市議（阿倍野区選出）が、本来は議員としての調査研究活動の補助業務についてのみ政務活動費支出が認められた事務員の人件費について、事務員を政党の政治活動に従事させながらその分の給与も政務活動費から支出していたことがわかった。大阪市会のルールでは、政党活動・後援会活動・選挙活動などの部分については、政務調査費から費用を出すことを禁じている。
2016年7月25日付の読売新聞（ウェブ版）が報じている。
記事によると、事務員（すでに退職）は2015年10月、大阪W選挙にかかわって街頭での維新のビラまき、事務所への選挙用電話回線の手配、選挙用推薦はがきの準備など、政治活動としての業務に携わった。
事務員から業務内容の報告を受けた梅園氏は、政務活動費の請求の際、業務報告書の内容について、政治活動に関する部分の報告は削除するよう事務員に指示したという。そして10月分事務員給与の全額を政務活動費から支出した。
また維新の政務活動費の不適切支出。維新はあちこちの選挙では「お金にクリーン」と偽り、政務活動費の支出改善を表向き掲げているが、実際にはレクサス伊藤良夏や還流飯田哲史などを筆頭に、不正や不適切支出ばかり。ほかの党では例を見ない頻度で金にまつわる不正が発覚している。
堺市では維新市議・小林よしかの架空ビラ支出問題を維新議員団としてかばい立て、真相究明を妨害している。
しかも「ダイソン梅園」は2011年にも、事務所備品としてダイソンの高級掃除機を事務所備品として購入して政務活動費から支出し、問題視された経緯もある。政務活動費の不適切支出再びである。
大阪維新は税金を私物化し、私腹を肥やしたり公私混同で不正流用する汚い集団だということ。維新のデタラメ宣伝に惑わされることなく、このことはしっかりと踏まえて置かなければならない。
