男女共同参画の一環として、国政選挙や地方選挙の候補者の男女の比率ができるだけ均等にすることを目指すという法案が検討されるとか。
選挙の候補者や議員は男性が圧倒的に多い状況という現状からは、男女の比率を均等に近い状態にすること自体は、必要なことではある。しかし、そのためには何をしていくべきかというプロセスこそが重大な問題になる。
「女性だから登用する」という比率や数の枠を先に決めて、それに当てはめるというのでは、逆に不具合が出る。女性だからと下駄を履かせたり有能でも男性というだけで締め出す形になるのは、それこそ法の下の平等に反する。
そういう形ではなく、男女問わず、候補者・議員にふさわしい人が現在の仕事や家庭などの不安が解消されて選挙出馬を決意しやすい状況、各政党・政治団体がふさわしい候補者を発掘する状況などが必要で、そのための社会条件の整備こそがまず第一に必要になってくる。
そして選挙でふさわしい人を選出する。
「女性議員・候補者を増やす」というだけの狭い観点だけではなく「男女問わず、有能な人を発掘したり、出てきやすい状況を作る」という包括した概念のもとで、有能な人を選出した結果、女性の比率が結果的に増えるという形が望ましいのではないか。
