毎日新聞ウェブ版・2020年8月27日 14時00分配信記事に、『都構想解説の大阪市広報紙「公平性欠く」 市特別参与が表現の修正求め何度も指摘』が出ている。
https://mainichi.jp/articles/20200827/k00/00m/040/111000c
大阪市の広報紙に「都構想」についての解説が掲載されているが、その内容があまりにも公平性を欠くとして、市特別参与からも批判が出て修正を求められているという記事。
記事では以下のような出だしで始まっている。
「広報というより広告」「メリット・デメリットなど客観的な情報を伝えるべきだ」――。大阪市を廃止し、四つの特別区に再編する「大阪都構想」を解説する大阪市の広報紙が公平性を欠くなどとして、市の特別参与が表現を修正するよう何度も指摘していたことが、市の内部資料で明らかになった。市の姿勢は市議会でも「住民投票で賛成へと導くための恣意（しい）的な広報で中立性を欠く」と批判されたが、市幹部は「市長の掲げる都構想実現を目指すのが役割」と明言し、公平性が危ぶまれる事態になっている。
そもそもとして、市の広報紙に「その市をつぶす」という内容が掲載されること自体、異常なこと。しかも単純な自治体の合併や再編ではなく、政令指定都市の権限と財源を返上するという、住民にとっては相当不利になる内容。
「都構想」にメリットなどは何もない。デメリットばかり。
維新の側もデメリットについては触れざるをえないようだが、「エアコンの買い換えでは初期コストはかかるが、長期ランニングコストでは電気代が減って得になる。都構想もエアコン買い換えと同じようなもので、長期的にはデメリットはなくなる」かのような説明でごまかそうとしている。
http://oskweb.wpblog.jp/post-9259/
客観的に説明すればデメリットばかりで、説明すればするほど矛盾が生じるからなのか、市の広報紙を使って維新の一方的な内容を宣伝するという公私混同。
そして維新市政のもとで任命・委嘱された特別参与にまで苦言を呈される始末。
維新の手口は極めて悪質。
