「都構想」2度目の住民投票から1年

2020年11月1日――二度目の大阪市廃止「住民投票」の投票日だった。大阪市の廃止・解体に「反対」の意思が集約され、大阪市廃止の策動は否決となった。 その日から1年となる。 折しも2021年は、10月31日が総選挙の投開票日となった。 11月1日の朝は、「大阪都構想」を推進してきた維新が全国的に議席を大量増加させる、大阪府内では「都構想」に賛成した維新と公明が全19選挙区議席を独占する、反対した自民党・立憲民主党・共産党は議席を減らす、比例区でも届かずに大阪関係の自民党や野党の国会議員も減少という状況の下で迎えることになってしまった。 1年後にこのようなことになるとはという思いもあるが、あきらめない、市民の共同の力で道を切り開いていくということにも思いをはせている。

2020年当時の状況

2015年5月17日の一度目の否決から、手を返し品を変えて蒸し返された「大阪都構想」だった。 ちょうど1年前のこの頃、「都構想」を支持する側からの、大阪市に関するデマ宣伝、罵詈雑言、暴力的行為なども相次いだ。 その一方で、あちこちで広範な市民が立ち上がったことを思い出す。

今後大阪で想像されること

いわゆる「大阪都構想」、大阪市の廃止・解体には、取り返しの付かない問題が生じると指摘された。 しかしその後も「一元化」を称して、大阪市の政令指定都市としての権限の一部を大阪府に返上しようとする動きも強硬におこなわれようとしているのも、事実である。 引き続いての市民の共同の取り組みを進めていくことになるであろう。