2023年4月9日投開票の大阪市議選では、維新が議席を大きく伸ばし、単独過半数を取る状況になった。
そして4月27日、早速「4年後の市議選に向けて大幅な定数削減をすることを検討している」という報道。
大阪市議会、定数10減提案へ 維新、過半数獲得で公約前倒し
共同通信 2023年4月27日政治団体・大阪維新の会は、大阪市議会の現行定数81を約10削減して70前後とするため、条例の改正案を提出する方向で調整に入った。9日の市議選で過半数を獲得し、単独での議決も可能になった状況を踏まえ、掲げた公約を前倒しで実行する構えだ。維新関係者が27日、明らかにした。5月18日開会の市議会で提案し、会期中の採決を目指す。
市議選の選挙区は、市内24行政区を単位として定数が2～6ある。改正案では衆院選に倣い、選挙区間の「1票の格差」が憲法違反とされる2倍以上とならないよう調整。人口が最も少ない大正区を基準として格差が約1.5倍にとどまるよう、他の選挙区の定数を減らす。
議員定数を削減し、また1選挙区あたりの定数を減らすことは、多様な民意の反映という意味では重大な問題がある。比較第一党が有利になるという懸念がある。
維新は「独裁」を志向し、また首長と議会を同じ政党で抑えることで議会のチェック機能を失わせようとする、とんでもない集団である。大阪市会や市政が「死ぬ」ことにもつながりかねないということにもなる。
