大阪市廃止・解体をめぐる住民投票（2015年5月17日投票）に関して、大阪市廃止に賛成する大阪維新の会が、「大阪市の廃止・解体にともなって住民負担が上がると反対派が宣伝しているのはデマ」とあちこちで宣伝しています。
維新の会は、デマだデマだと決め付けるだけで、デマではないという具体的な根拠は示していません。
これに関して、興味深い記事が『しんぶん赤旗』に掲載されています。
此花区でおこなわれた「大阪市をよくする会」の説明懇談会。当地此花区選出の瀬戸一正市議（共産党）が参加者からの質問を受け、維新の会が「国保料が上がるのはデマ」と宣伝していたことについて、具体的な論拠を示しながら、国保料は上がる、デマではないと説明しています。
政令市の大阪 なぜ廃止 よくする会 維新のウソばっさり 此花区でまちかど懇談会（しんぶん赤旗2015年5月4日） 瀬戸市議は、低所得者層の加入者が多い大阪市の国保料を抑制するために大阪市の一般会計から年間１７６億円を国保会計に繰り入れ、援助している現状を紹介。もし大阪市が廃止され特別区になったときに１７６億円の繰り入れがなくなれば１人あたり２万３０００円の値上げになる事実を述べ、「特別区の自主財源が激減する上に、橋下・維新はこの１７６億円の繰り入れを続けるとは言っていません」と説明。「維新が“保険料が上がるというのはデマ”といっているのは ウソの上塗りです」とピシリと指摘しました。
全くそのとおりです。大阪市が独自におこなっている会計繰入については、維新の会は継続を明言していませんし、協定書にも明記されていません。特別区に移行すると区に直接入る財源は4分の1に激減します。国保事務は一部事務組合に移行しますが、繰入がなくなると、176億円分の負担が住民に転嫁され、一人あたり2万3千円の負担増になるでしょう。
4分の1に激減する収入の中では、国保料だけ現状据え置きのために予算を使うという可能性は、極めて低い。また協定書に書いていない以上、府や特別区が繰入をする義務もありません。
