読売新聞2019年12月20日付によると、吉村洋文大阪府知事は読売新聞社のインタビューに答え、「都構想の住民投票は本当の意味で最後になる」などとして、否決された場合は断念する方針を示したとのこと。
本日、読売新聞朝刊 pic.twitter.com/Z1q9NZjEMx
— 早瀬 大栄@ビラ配リスト (@daie_4442) December 20, 2019
おーい、大変だー。みんなー、狼が出たよー。狼が出たよー。 pic.twitter.com/x7QEmcjWq9
— ブンチョウママ (@Xha95NSJ5N87eQy) December 20, 2019
橋下の弟子が同じこと言うてますw ラストチャンスは僕の時だけ詐欺に引っかからないように‼️ pic.twitter.com/xSdlPWgjaG
— Yukitsumu (@yukitsumu21) December 20, 2019
こんなもの、吉村の言い分を額面どおりに信じられるはずもない。
2015年の大阪市を廃止解体する「都構想」の住民投票でも、維新は「ラストキャンス」などといったうえ、「否決されたから民意を尊重する」といったにもかかわらず、2度目の住民投票策動をごり押しした経緯がある。
住民投票をしようとしている事自体がおかしいのではないか。
読売新聞の記事では吉村のインタビューを垂れ流しで、当然突っ込むべき点に突っ込んでいないというのも。
「都構想」および住民投票については、共産党が両方に反対の方針を堅持し、自民党は「住民投票は容認するが都構想には反対」という状況。その一方で、賛成会派が増えたことで実施自体は避けられないことになっている。
2020年11月1日ないしは8日という具体的な日程も取り沙汰され、1年を切ったことになる。
住民投票では、ギリギリまで反対の動きを模索することも必要だが、その一方で実施された場合でもボイコットでは意味がなく、否決をもって応じるしかない状況に追い込まれている。再度の否決を前提にしながら、3度目はないようにするために、維新のデマ・矛盾を徹底的に暴き、維新やその模倣を弱体化させるとも必要になってくる。
